辻清明は1962年に、行政学の課題として、行政過程で自由裁量や政策決定を行う範囲が拡大している中では、手段の選択においても、価値判断が当然導入されてくることを考慮して政治と行政を截然と区別する態度に疑義を呈した[1]。また、行政における価値の問題を提起し、行政における最高価値を「公益」（public interest）とする。特に、行政の扱う範囲の増大および文化的環境的理由によって、変動する公益の概念、特定の利益集団がもつ価値、一定の時点における行政組織が掲げる価値への考慮が必要になる。そこで「特定の価値的態度」をとる必要がでてくる[2]。
このような指摘と田村行政学の関連といえば、まずは「公益」や「公共」の観念が行政学にとって重要な課題であることで、これは田村自身や蠟山が指摘していたところである[3]。さらに、辻は、1956年の『行政学講義（上巻）』で「機能的行政学」を取り上げる[4]。「機能的」とは辻によれば、これは行政を、政治の形成過程と無関係に単なる技術的過程として捉えるのではなく、行政が社会の公共事務管理の機能を内在させることで、それが社会的効果を発揮して、政治権力そのものが正当性を有するといったように、政治と行政を密接に関連したものとして考える。これすなわち、行政学の対象が、技術過程としての行政過程のみならず、政治性と社会性において機能を発揮する行政過程となる。より進んで言えば、行政の存在理由が（技術的な）「手段と方法」の処理においてではなく、「目的と価値」を決定する、結びつくという意味において認められるのである[5]。言い換えれば、行政は積極的な計画による社会価値の実現という機能をもち、それを政治に内在させることで政治の正当性を担保する、ということであろうか。そして、「民主主義を原理とする政治と能率を原理とする行政の調整の問題にも深く立ち入っている[6]」。この「機能的行政学」に近似した立場として田村徳治を取り上げる。
上記を総合すれば、行政における価値の問題を考える上で田村行政学は決して無視できないのではなかろうか。さらに進んで、吉富重夫はこう述べる。
実証的なものを代表するアメリカ行政学においても、何が公共の利益であるかは、現代行政学の焦点の一つであるが、そして数多くの論説が発表されているが、そこには共通利益の振幅によって公共性を決しようとする傾向が認められる。何らかの具体的行動原則を導き出そうとするかぎり、利益の質よりは量が問題とされるのは当然であるともいえるのであるが、単なる量的基準が、公共性という質の原理を決定しうるものでないことは明白である。このような根元的な反省をすすめて行く上において、田村博士の概念規定は、その向うべき方向をさし示しているといえるのである[7]。
この吉富の言で注目すべきは、「アメリカ行政学においても、何が公共の利益であるかは、現代行政学の焦点の一つである」という言であり、実際にアメリカ行政学会（ASPA）は1970年に“Social goal”を検討するタスクフォースを組織している。
同様に、田村行政学をアメリカ行政学の流れと結びつけたのが辻であった。辻はワルドー（D. Waldo）のプロフェッショナル・アプローチやオストロム（V. Ostrom）（やクーン）のパラダイムの概念を念頭に置きながら[8]、「行政学の理論的一体性が〔中略〕ある学問的関心ないし理念に基づく論理的整合の充足という観念から見れば、田村行政学を、現代の行政学の形成に再生させることも可能である[9]」と一定の評価をしている。上記の吉富の言は1973年、辻の記述は1976年のもので、当時のアメリカ行政学は「一体性の危機」に直面していた。
これらを総合すると、「一体性の危機」という行政学のアイデンティティ・クライシスに直面して、そのディシプリンを定義する上での（緩やかな）方向性、追求すべき価値を探し出そうとしたときに、先駆的にこれらを指し示していた田村行政学の存在が顧みられたのであろう。とはいえ、実際に顧みられたのではなく「思い出された」程度なのであろう。実際に、1970年代以降、田村行政学はほぼ触れられていない。
ただし、真渕勝は「もし、官房学やシュタインの行政学を現代に活かせる研究が現れれば、それは過去と現在を架橋することであり、行政学の内容をますます豊かにさせるであろう[10]」と一般論として述べるが、長濱が『行政学序説[11]』でシュタインの行政学の直後に田村行政学の概説を配置し、その連関を強調したことが想起できるかもしれない。長濱は生前にそれまでの論文をまとめて『現代国家と行政』と題する本を出版する心づもりだったが（結局、死没により叶わず）、『法と政治』に掲載された田村行政学についての論文も収録される予定で、今際の際まで田村行政学への関心を棄てることはなかった[12]。
[1] 辻清明「現代行政学の動向と課題」『年報行政研究』第1号、1962年、29頁。
[2] 同上、22頁。
[3] 同上、31頁。
[4] 「機能的行政学」と銘打っている例は極めて珍しいように思う。
[5] 辻清明『行政学講義（上巻）』東京大学出版会、1956年、29-30頁。
[6] 真渕勝『行政学』（有斐閣、2013年補訂版）533頁。この言は、ウィルソン（Woodrow Wilson: 1856-1924）と並んでアメリカ行政学の創始者とされるグッドナウ（F. J. Goodnow: 1859-1939）の行政学を説明したものである。真渕自身は「機能的」という言葉を用いていないが、辻はグッドナウをもって「機能的行政学」の嚆矢としている。（辻前掲『行政学講義（上巻）』32頁）。
[7] 吉富重夫「田村徳治博士の行政学」『年報行政研究』第10号、1973年、306-307頁。
[8] 今里滋「現代アメリカ行政学の展開とその「一体性の危機」」『法政研究』50巻2号、1984年。大森弥「行政学にたいするプロフェショナル・アプローチ ―アメリカ行政学の一動向―」『年報行政研究』第10号、1973年。ワルドーおよびオストロムの理論についてはさしあたりこの二論文を参照した。
[9] 辻清明「日本における行政学の展開と課題」辻編『行政学講座（第１巻）行政の理論』東京大学出版会、1976年、329頁。
[12] 村松岐夫「長濱先生の最近の学問的関心について」故長濱政壽教授追悼文集刊行委員会『長濱政壽を偲ぶ』（私家版、1972年）191頁。
